セラピー・エステティック業界も沢山の見本市を開催、多くの来場者を集めている
2兆円の損失を防ぐために、賛同業界団体・企業を募る
2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」。その影響が、さまざまな所でクローズアップされている。その1つが、五輪の前後20カ月間に、東京ビッグサイトが放送施設として使用されることにより起こる、「見本市 中止問題」である。
日本最大の見本市会場である東京ビッグサイトは、開場以来20年間に渡って毎年300以上の見本市を開催。約13万社が出展し、1469万人ものバイヤーが来場している。もし20カ月もの間、見本市が開催されないとなると、中小企業を始め7万8千もの出展社が2兆円の売上を失うという。
こうした事態を受け、一般社団法人 日本展示会協会（日展協）は、「五輪の成功を願うと同時に、全見本市が例年と同規模で開催できるよう、東京都、オリンピック委員会、日本政府および全ての関係者に強く要望いたします」と公式声明文を発表。多くの賛同業界団体・企業や署名を募っている。
日展協では昨年来、抜本的な解決策を求めて多くの関係者と議論を重ね、具体的な解決策を提示している。
例えば、ビッグサイトを放送施設として絶対に使用しなければならないのであれば、同規模の見本市仮説会場を建設することを提案。その際、最新技術を駆使すれば、工期1年、建設費100〜200億円での建設も可能だとしている。
もちろん、放送施設をビッグサイト以外に建設するという案もある。日展協によると、リオ、ロンドン、北京などの過去の五輪では、見本市が生み出す巨額の経済効果を重視し、見本市会場を放送施設に使用することは、なかったという。
なお、セラピー、エステティック、医療業界に関連する主な見本市は、「ビューティーワールド ジャパン」「ダイエット&ビューティーフェア」「健康博覧会」「癒しフェア」「統合医療展」「ヘルス&ビューティグッズEXPO」など、さまざま。
昨年5月に開催された「ビューティーワールド ジャパン」には、624社・団体が出展し、3日間合計7万人を超える来場者が集った。これらの展示会が、例年通り開催できない損失は計り知れない。
日展協執行部の元には、この問題に対する心配の声が数多く届けられており、こうした声に応えるためにも、「今後も広報活動にさらに力を入れるほか、国会議員連盟の方々にも引き続きご協力を求めてまいる方針です」としている。
賛同を希望する業界団体・企業および、署名を希望する個人の方は、「日展協」で検索するか、下記のサイトまで。
